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「ＮＨＫ受信料督促裁判を考える！」ブログは
リニューアルとともに移動しました。

新しいアドレスはhttp://www.tsukuru.co.jp/nhk_blog/です。

今後ともよろしくお願いいたします。

受信料裁判弁護側の主張

〈７月10日の口頭弁論で弁護団が主張した内容を以下、紹介します。内容を要約してと当初思いましたが、格調高い文章なので、主な部分を原文のまま引用することにしました。弁護団としては、この裁判を契機に、これまできちんと議論されてこなかった「受信料制度」や「公共放送」のあり方を問いなおそうという意図があり、主張内容も放送法の歴史や憲法との関わりなど格調高い言及が目立ちます。
　まず冒頭部分は、弁護団の反論を総括したような内容で、テーマ全体をコンパクトに紹 介したものといえます。以下、抜粋し引用します。
　以下、引用者のコメントは〈〉で示しますが、コメントが不正確だとか誤解を招くという点があれば今後、このサイトで訂正していくことにします〉

はじめに
　本件訴訟は、原告が、被告らに対して、それぞれ、数万円の支払を請求する訴訟である。
　原告の請求する金額だけを見ると、わずか数万円の少額訴訟である。
　しかし、本件訴訟には極めて重要な意義がある。
　なぜなら、本件訴訟は、日本国憲法にもとづく戦後改革の一環としてなされた放送法の制定趣旨をただし、臣民から主権者となった視聴者の放送法体制における地位を確定し、その権利と義務の真の意義をあきらかにする裁判だからである。
　この訴訟は、日本国憲法のもとで、市民に情報をあまねく提供し、民主主義に貢献するべき公共放送の責任を明らかにする役割を持つ。
　その上で､表現の自由（憲法21条、国際人権規約自由権規約19条）の享有主体である市民、視聴者とＮＨＫが締結する受信契約における視聴者の権利をあきらかにしなければならない。
　戦前、ＮＨＫの前身たる日本放送協会を含むすべてのメディアがその役割を果たしえなかったばかりか戦争を賛美し国民を惨劇にむけて駆り立てた恥辱の歴史を顧みるとき、受信契約における視聴者の権利とはなにか、あるべきジャーナリズムと放送にむけていかに市民（視聴者）の声を反映させてゆくか、そのために受信料徴収のありかたがいかにあるべきかが真剣に誠実に追及されなければならないのである。
　訴訟にたずさわる当事者、放送関係者のいずれもが厳粛にその出発点を確認すべきであると考えるものである。

〈次の序章ではＮＨＫ受信料制度の根拠である「放送法」とは何かを論及しています。戦前の言論報道暗黒の時代への反省から生まれたのがこの放送法で、それは憲法の申し子とも言える精神に支えられていることを明らかにし、今回の法的督促という強制徴収がその精神に違反していることを明らかにしています〉

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ＮＨＫ受信料裁判 併合審理がスタート！

　７月10日午後４時半より、東京地裁709号法廷でＮＨＫ受信料裁判の口頭弁論が行われま した。４時10分に抽選が行われるため、『創』編集部は６人も地裁前に並んだのですが、いささか拍子抜けしたのは傍聴希望者が意外に少なく、並んだ人が全員傍聴券をＧＥＴできたことでした。
　確かに民事訴訟の場合、傍聴席はガラガラなのが普通なのですが、この裁判の場合は社会的意義が大きいし、少なくともマスコミ関係の取材はたくさん入ると思ったのですが、44の一般傍聴席が埋まらない結果となりました。実は前回、大きな法廷に移してはどうかという提案も弁護団から裁判所になされ、裁判所としても果たして傍聴希望者がどのくらい来るか気にしていたようなのですが、何ともはや、でした。
　これはどうしてかというと、今の記者クラブ制に問題があります。この問題、本来なら 放送記者、ＮＨＫ担当が追うべきテーマなのですが、実際に裁判をフォローするのは司法記者ということになっていて、はっきり言ってこの裁判の意義があまり理解されていないのです。前回、司法記者クラブで弁護団が会見をやったのですが、出てくる質問を聞いていると、この問題をきちんとフォローしている記者があまりいないようでした。

　ですから、昨日の裁判も、朝日新聞がきょうの朝刊でベタ記事で報道しましたが、どう 考えてもこれでよいわけはありません。最近の新聞・テレビはハデなテーマには必要以上に記者が群がるのに、今回のようなケースで取材がきちんとできてないというのは全くもって情けない限りなのですが、まあ愚痴っててもしようがないので、本題に入りましょう。ちなみに、昨日、傍聴席に来ていたマスコミ関係者は数えるほど。情けないなあ、ホントに。これじゃＮＨＫが喜んじゃうよ。

　さて、昨日は３人の被告が併合審理になって最初の口頭弁論。裁判官が３人も並んでま した。民事訴訟としては大きな裁判になったわけです。被告の弁護団からは梓澤弁護団長始め６人が出席。ＮＨＫ側代理人は３人でした。審理は約１時間でしたが、事前に提出されていた準備書面の要旨を弁護側が口頭で説明したのと、次回以降の進行についての双方の意思確認が行われました。準備書面に書かれた内容は、また改めて要旨をこのサイトで公表しますが、今後の弁護側の主張のアウトラインを示したものです。
　最初に説明を行ったのは梓澤さんで、戦時中の言論報道統制によっていかに事実が隠蔽されてきたか、戦後の放送法はその反省のうえに制定されたもので、放送における憲法の具現化といってよいものだ、と、まず「放送法とは何か」を憲法の理念との関わりで論じました。続いて２人の弁護人が順次、ＮＨＫの契約のあり方の問題点、あるいは今回被告となった３人のうち１人の場合は、契約も本人が交わしたものでないとか、この契約はＮＨＫのあり方に異論があって離脱しようとしても一度契約してしまうと永遠に離脱できないシステムになっていることなど、受信料システムの問題点などを訴えました。
　それぞれの論点について今後双方で法廷を舞台に論戦が交わされることになります。次回の弁論は10月２日11時半から行うことになりました。昨日示された弁護団の見解についてＮＨＫ側は９月上旬までに反論を提出、それを受けて次回10月に弁護団のさらなる反論というふうに審理は進みます。その過程で必要とあれば証人を呼んでいく可能性もあります。

　さて、この裁判と並行して、先日、ＮＨＫ側が法的督促の第３弾を進めており、これから対象を全国に拡大することを発表。一部で報道もされています。今のところこのやり方に頑強に抵抗しているのは今回被告となった３人だけで、このままではＮＨＫはどんどん法的な恫喝を拡大していくでしょう。幸い、このサイトにたくさんの意見が寄せられ、自らも法的督促を受けている人からの連絡も寄せられています。
　改めて訴えておきますが、同じように法的手続きをとられた人は泣き寝入りするのでなく、このサイトに連絡を下さい。弁護団は無報酬で弁護を引き受ける方針ですから、今の３人と一緒に反論の輪に加わっていただきたいのです。元々ＮＨＫとしては、法的督促を受けた人はせいぜい滞納額も数万円ですから弁護士を雇っていては割りにあわないため、ほとんど抵抗もなしに恫喝が功を奏していくと考えてこのやり方を始めたはずです。ところが無報酬で弁護を引き受けるという弁護団が結成されたために、こうして法廷での全面論争に入ったわけで、この裁判にもっとたくさんの被告が加わり、大きな輪になっていくことが重要です。今裁判を受けてたった３人とも、単に金の問題だけでなく、ＮＨＫの今のようなやり方に納得できないと敢えて法廷で闘う道を選んだものです。
　この３人の意思を無駄にしないためにも、法廷をめぐる取り組みは重要で、そのためにはまず新聞・テレビがこの経緯をきちんと報道する必要があります。当方も知り合いの記者に声をかけてみるつもりです。ＮＨＫ不祥事報道をあれだけやった新聞などはいったい何をやっているのか。情けない限りですが、ま、嘆いていても始まらないので、このサイトを見ている人もできる限り、力とアイデアを貸してくださるようお願いします。また、法的督促を受けて悩んでいる人、プライベートなことをそのまま公開できないと思うので、個別に相談が必要な場合は、別途メールを下さい。弁護団と間をつなぎます。
（以上文責＝『創』編集長・篠田）

ＮＨＫ裁判の次回期日は７月10日です

　すみません。しばらく書き込みをしないでご心配をおかけしました。
特に６月26日に予定されていた弁論期日変更は大事なお知らせでした。
実は、３つの裁判が併合され、裁判官３人の合議体で行うことになったのです。
期日は７月10日４時半から709号法廷です。
３つの裁判とは、最初に弁護団結成のきっかけになった人、次にこのサイトを見て
連絡してきた人、それと自ら本人訴訟で闘うことにしていた人です。
弁護団もひとつであるため審理の併合を求めていたのが認められ、
合議体になったのです。
この間の経緯は月刊『創』の７月６日発売８月号で報告する予定ですが、
必要な情報は随時このサイトにも立ち上げていきます。
７月10日の裁判は訴訟を受けた当事者も出廷する可能性もあり、
大きな注目を浴びるはずです。　　　（編集部）

月刊『創』６月号

10人を超える弁護団が正式に発足！

ＮＨＫ受信料不払い裁判
遂に弁護団が法廷で宣言

本誌がこれまで連続して取り上げてきたＮＨＫ受信料裁判だが、
ついに弁護団が正式に法廷に臨み、これは公共放送のあり方を
真っ向から問う重大な裁判になることを宣言した。

　４月４日、ＮＨＫ受信料督促裁判を受けて立つ弁護団の結成が正式に発表された。本誌読者の中には、この日、会見で紹介された被告（と呼ぶことには抵抗があるのだが便宜上この呼称を使用することにする）のプロフィルが、本誌がこれまでお伝えしてきた青木雄一氏（仮名）のそれとは異なっていることに気づかれた人もいるかも知れない。２月28日に青木氏の民事訴訟の第一回口答弁論が開かれた直後に、それまで本人訴訟で闘っていた別の被告が弁護団に合流。その人物をここでは仮に今井和夫氏（仮名）と呼ぶことにするが、今井氏の民事訴訟はその段階ですでに東京簡裁から東京地裁へと移送されており、第二回口答弁論の期日も間近に迫っていたことなどから、依頼の順番は相前後するものの、今井氏の裁判に合わせる形で、弁護団のお披露目となった次第だ。
　今井氏がＮＨＫから督促を受けることになった過程などは後述するとして、まずは弁護団とＮＨＫ側が初めて法廷で対峙することになった、この日の裁判の模様からお伝えすることにしよう。

弁護団のうち７人が法廷に出席
　

　４月４日午後１時30分、東京地裁５０４号法廷において、今井氏を被告とする受信料督促裁判の第二回口答弁論が開始された。15枚の傍聴席を求めて、集まった傍聴希望者は約40人。今井氏本人の出席こそ見送られたものの、被告側代理人席には梓澤和幸弁護団長を筆頭に、澤藤統一郎弁護士、飯田正剛弁護士、日隅一雄弁護士、秋山亘弁護士、大沼和子弁護士、杉浦ひとみ弁護士ら総勢７人の弁護団メンバーが着席。ＮＨＫ側の代理人は３人だったが、もともとあまり広くない法廷が窮屈に感じられるほどだった。
「前回、被告の本人尋問をするという話をしましたが、今回から代理人がつきましたのでその点は留保します」
　という綿引穣裁判官の第一声の後、まず梓澤団長が口火を切った（以下、法廷内での発言は、すべて筆者のメモに基づく再現であることをお断りしておく）。
「次回、準備書面に対する反論を提出しますが、今回は、本訴訟に対する弁護団の考え方を述べたいと思います。
　被告（今井氏）以外にも、何人か同じような立場に置かれている人がいますが、ＮＨＫという巨大組織を相手に、しかもこれだけマスコミ等で話題になっている件で、対応するわけですから、世間の風を気にしながら臨むわけであります。それでも、あえて火中の栗を拾うつもりで、（民事訴訟を）受けて立った被告を、我々は法律家として支持すべき真実があると判断いたしました。
　ＮＨＫの契約書によると、その後、解約することができないようになっています。契約の際に十分な説明がなされたのかなど、契約論としても申し上げることが多々ありますが、この訴訟の意味は、元来、公共放送たるＮＨＫが負うべき役割、国民一人一人の力では到達することのできない真実に迫るジャーナリズムとしての使命が重要であるにもかかわらず、（番組改変事件のように）過大に政治家の意思を忖度するなど、真実を伝えているとは言い難い現在の状況や一連の不祥事に対する責任について、厳しく追及していくものになると思っています」
　単に、消費者契約法や民法的な分析だけにとどまらず、ＮＨＫが本来負うべき義務を果たしているかという見地からも積極的に切り込んでいくという、弁護団の基本方針が改めて表明されたかっこうだ。続いて、澤藤弁護士から以下のような発言があった。

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受信料裁判弁護団結成を幾つかのマスコミが報道

　４月４日の裁判と会見の模様は既にお伝えしたが、翌日の新聞では産経新聞や赤旗など が報道した。新聞ではなかなか大きなスペースがとれないのだろうが、ネットニュースの方が扱いが大きい。読売新聞のほか、産経新聞、時事通信、西日本新聞など幾つかがニュースを流している。以下にまとめたのでそこからクリックしてアクセスしてほしい。

讀賣新聞 ＮＨＫ受信料不払い訴訟　都の弁護士が被告弁護団結成
産経新聞 弁護団を編成、男性争う姿勢　ＮＨＫ不払い訴訟
時事通信社 放送法解釈で争う意向＝契約者側が弁護団
西日本新聞 「公共放送の在り方問う」　受信料不払い訴訟で弁護団
スポーツ報知 ＮＨＫ受信料不払い訴訟で弁護団結成

　本サイトは受信料裁判に特化して情報を載せているが、受信料義務化をめぐっては他にもいろいろなブログやホームページがある。７日発売の月刊『創』のグラビアでそのうちの「反ＮＨＫ連合」と「弁護士阪口徳雄の自由発言」の「ＮＨＫ受信料講座」を紹介した。そのほか、最近受信料義務化反対の署名運動をやっていた「ＮＨＫ受信料義務化を考える全国市民連絡会」のホームページも充実している。
http://nhk-shiminrenrakukai.cocolog-nifty.com/

　また、このサイトを見た市民から続々とメールも届いているが、そのひとつ匿名希望の主婦の方のメールを本人了解のうえ、下記にて紹介する。他にも本人と連絡してうえで順次公開していくことにしよう。

＜以下、投稿＞

ブログ読ませていただいております。

　私も不払い者です。

　そもそも不払いの経過ですが・・・・数年前にこちらに引っ越してまいりました。引越しの最中にＮＨＫが来て契約（？私の認識では銀行引き落とし）しました。このときも勝手に入ってきましたが（当方マンションでオートロックがついています）まぁテレビがあるし、前のところでも払っていましたのでカラー契約をいたしました。

　それから１年くらいしてでしょうか、ＮＨＫが勝手にマンション内に入ってきて「衛星放送代を払え！」ときました。その言い方はとっても強い口調で、私が「うちは衛星うつりませんけ
ど」というと「映るはずだからはらえ！」「このマンションではそうなっている」「そう決まっている！！！！」とまたとっっっても強い口調で言われました。

　頭にきたので銀行口座に入金しないでほったらかしにしてしまい、今にいたっております。（その後もエントランスのインターフォンを何回も鳴らされて嫌な目にもあったり、私が買い物に行っている間にまた建造物侵入をされて子供が恐い目にあっております。）
私はこんなことをするＮＨＫがゆるせません！ＴＶが壊れて解約を申し出ても「不払いを払わない限り解約できない」「請求金額は増え続ける」等言われました。

　また・見てもない衛星放送代を払えといわれた→ＮＨＫ「はらってないでしょ」・建造物侵入されました→「苦情言ってないでしょ」・エントランスで嫌がらせもされました→「私（電話
で対応しているＮＨＫ職員）がおたくの玄関先で見張っている訳にはいかないでしょ」　　　・・・・・・呆れました・・・・・

　似たような方がいたら参考にしたいと思います。法律上払うことになっても自分の言いたいことを言ってから払いたいです。

　長々とすみません。でも私と同じ様な方は大勢いると思います。異議申し立てをする人はそうとう多いと思っていいと思います。がんばってください！　　　　　　　　一主婦

＜以上＞

弁護団会見！

    

　　きょう４月４日午後１時半から、東京地裁でＮＨＫ受信料支払い拒否裁判が開かれました。今回から 本サイトで紹介しているように弁護団がついたため、被告側の代理人席は弁護士ら７人が座るという状態。ＮＨＫ側は３人でしたが、さぞ驚いたのではないでしょうか。ちなみに傍聴席も一般席は15しかないような小さな法廷なのですが、傍聴希望者がたくさん集まり、地裁玄関前で抽選が行われる事態となりました。弁護団は現在10人ですが、さらに増えていく予定で、大きな裁判となったため、次回からはもっと大きな法廷に移る可能性が出てきました。
　

   弁護側は、単なる契約手続きで争うだけでなく、放送法やＮＨＫの公共放送としてのあり方そのものについても議論し、憲法論にまで入っていく方針であることを、きょうの法廷で明らかにしました。
　

   続いて３時から司法記者クラブで弁護士３人が会見。ここで、現在、３人の法的督促を受けた人たちの代理を依頼されているが、今後同様の法的督促を受けた人については代理人を務める意志があることを正式に表明しました。もちろん無報酬で、という意味です。
 

  裁判は次回期日が６月27日。被告が意見陳述を行う予定です。他の２件の裁判も、弁護 側は併合してほしいと裁判所に要請しており、受信料督促裁判が当面３件、一緒に審理されていく可能性があります。今後、被告も増える可能性があり、場合によってはかなりの大型裁判になりそうです。この裁判がどう闘われるかは、今後の受信料義務化論議に大きな影響を与えるのは必至です。
   

  なお、現在の被告３人のうち２人は、このサイトで最初に紹介した青木さんと、このサ イトを通じて連絡をとってきた男性です。これら法的督促を受けた本人以外にも、このサイトへ連日、受信料支払い拒否者などからメールなどが送られてきており、相手の了解を得て、今後、順次紹介していくつもりです。
　

    掲示板を設けることも検討していますが、当面は下記メールアドレスへ連絡ください。特に、法的督促を受けて裁判で闘うかどうか悩んでいる人は、ぜひ連絡をお願いします。(月刊『創』編集部 ）

連絡用メールアドレス：bookアットマークtsukuru.co.jp

これが裁判所から届いた 督促状の現物だ！

いよいよガチンコ対決が始まります。

　３月27日、第２回の弁護団会議が開かれました。ただ、恐らくこのサイトはＮＨＫ側も見ているでしょうから詳しいことは書けません（笑）。４月４日に記者会見を予定しているとだけ書いておきましょう。恐らくこの日、弁護団のメンバーや方針のほぼ全容が明らかになると思います。その日から翌日にかけてマスコミ報道もなされると思うのでご注目ください。４月４日はある人の弁論期日なのですが、この裁判のケースも含めて、当日、弁護団から説明がなされます。

実は、このサイトで弁護団のことなどをお知らせしたことが功を奏して、青木さん以外 の法的督促を受けた人からも連絡が入り始めているのです。最終的にどのくらいの陣容でどんな形でこの裁判が闘われることになるのか、４月中には双方の陣形が見えるはずです。せっかく「受信料とは何か」「公共放送とは何か」を論争する裁判ですから、多くの議論を巻き込めるような形になってほしいと思います。

　さて、本日３月29日付の東京新聞が報じていますが、法的督促の第２弾の概容がＮＨＫ から発表されました。「29日以降、それぞれ管轄する簡易裁判所に支払い督促を申し立てる」とのことで、対象世帯は26だそうです。つまり26世帯に督促状が行くわけで、それに２週間以内に異議申し立てをすれば裁判になるわけです。それらの人たちが、自分は支払いに応じるべきか裁判で闘うべきか悩む際に、ネットで検索を行う可能性があります。ぜひ１人でも多くの人がこのサイトにたどりつくことを祈ります。

　昨年の第一弾で法的督促を受けた33世帯のうち、裁判にまで至ったのはどうやら５～６世帯のようです。今回の第２弾の人たちも２月９日に、ＮＨＫから通告を受けたのが35世帯、このままだと法的手続きに入るぞ、という脅しのようなものですが、その段階でやむなく支払いに応じたのが９世帯。残る26世帯が裁判所からの督促状を受け取ることになったわけです。

　普通に考えれば、わざわざ弁護士を雇って裁判をすれば何十万円もの費用がかかるわけで、本人訴訟で闘うといっても現実には大変ですから、そこまで行かずに支払いに応じるはずだ、というのがＮＨＫ側の読みでしょう。でも、世の中そういう金銭上の理屈通りにはいかないものなのです。実際、法的督促を受けた多くの人が、このＮＨＫのやり方に反発し、自分も何か言いたい、という気持ちになっているのです。

　ですから今、このサイトで呼び掛けているのは、そういう人たちは連絡をくだされば、弁護費用なしで一緒に闘ってくれる強力な弁護団が既に結成されていますよ、ということです。 今のところ、弁護士たちも我々のような協力者も全てがボランティアです。受信 料支払い義務化へ向かう今の流れに、市民の立場から異議を申し立て、論争を起こしたいという意志で関わっているわけです。

　今回、裁判所からの支払い督促が届く26人の人たちが１人でも多く、このサイトにアクセスしてもらって、一緒に「公共放送とは何なのか」を考える輪に加わってほしいと思います。

　青木さんは裁判所から督促状を受け取った時、「いよいよ来るべきものが来たか。でもどうして自分なのだ」と思ったそうです。裁判所からこんな仰々しい書類が届くというのは、普通の市民なら一生を通じてもなかなか経験しないものです。同じようなものを受け取った人、また今後受け取る人、ぜひ連絡ください。　　
　（『創』編集部　bookアットマークtsukuru.co.jp）

ＮＨＫ受信料裁判その後の経過

　３月12日、弁護団会議が開かれました。既に明らかにしている梓澤、飯田、日隅弁護士らのほかに弁護士数人が出席、熱いやりとりが行われました。ＮＨＫの受信料とはいったい何なのか、戦後曖昧なまま過ごされてきた「受信料」や「公共放送」について改めて問い直す問題提起をするための作業です。受信料不払いが広がったことを機に、支払い義務化の動きが出ているわけですが、これは同時に、そもそも受信料とは何かを考える格好の機会です。今月中には弁護団における基本的な方針を固め、４月か５月にはその中身を明らかにしていくことになりそうです。

　その経緯を３月14日付の東京スポーツが比較的大きな記事にしました。概ね好意的な記事で、報道されることは歓迎なのですが、多少誤解に基づく記述があります。今回の弁護団は「ＮＨＫ番組改変裁判」の原告側弁護団の延長で、再びＮＨＫに闘いを挑むものという書き方ですが、今回の弁護団長・梓澤弁護士は「ＮＨＫ番組改変裁判」の弁護団には入っておらず、両弁護団は一部が重なるだけです。ＮＨＫ問題に関心を持っている弁護士に呼び掛けたので、結果的に何人かが重なっているというわけです。そう遠くない時期に弁護団の全容が明らかになると思うので、いずれわかると思いますが。

弁護団は今のところ、裁判にかかる実費以外の弁護料は不要というボランティアでこの裁判に関わっています。受信料制度や公共放送について広く議論を呼び掛けるために、敢えてそうすることにしたものですが、そうした心意気に敬意を表し、法的督促を受けた多くの人がこの運動に関わってくれることを期待します。　それから７日発売の月刊『創』にもこの裁判をめぐる経緯を載せました。これもまだ発売直後ですが、特別に全文をこのサイトに公開します。