ＮＨＫ裁判の次回期日は７月10日です

　すみません。しばらく書き込みをしないでご心配をおかけしました。
特に６月26日に予定されていた弁論期日変更は大事なお知らせでした。
実は、３つの裁判が併合され、裁判官３人の合議体で行うことになったのです。
期日は７月10日４時半から709号法廷です。
３つの裁判とは、最初に弁護団結成のきっかけになった人、次にこのサイトを見て
連絡してきた人、それと自ら本人訴訟で闘うことにしていた人です。
弁護団もひとつであるため審理の併合を求めていたのが認められ、
合議体になったのです。
この間の経緯は月刊『創』の７月６日発売８月号で報告する予定ですが、
必要な情報は随時このサイトにも立ち上げていきます。
７月10日の裁判は訴訟を受けた当事者も出廷する可能性もあり、
大きな注目を浴びるはずです。　　　（編集部）

月刊『創』６月号

10人を超える弁護団が正式に発足！

ＮＨＫ受信料不払い裁判
遂に弁護団が法廷で宣言

本誌がこれまで連続して取り上げてきたＮＨＫ受信料裁判だが、
ついに弁護団が正式に法廷に臨み、これは公共放送のあり方を
真っ向から問う重大な裁判になることを宣言した。

　４月４日、ＮＨＫ受信料督促裁判を受けて立つ弁護団の結成が正式に発表された。本誌読者の中には、この日、会見で紹介された被告（と呼ぶことには抵抗があるのだが便宜上この呼称を使用することにする）のプロフィルが、本誌がこれまでお伝えしてきた青木雄一氏（仮名）のそれとは異なっていることに気づかれた人もいるかも知れない。２月28日に青木氏の民事訴訟の第一回口答弁論が開かれた直後に、それまで本人訴訟で闘っていた別の被告が弁護団に合流。その人物をここでは仮に今井和夫氏（仮名）と呼ぶことにするが、今井氏の民事訴訟はその段階ですでに東京簡裁から東京地裁へと移送されており、第二回口答弁論の期日も間近に迫っていたことなどから、依頼の順番は相前後するものの、今井氏の裁判に合わせる形で、弁護団のお披露目となった次第だ。
　今井氏がＮＨＫから督促を受けることになった過程などは後述するとして、まずは弁護団とＮＨＫ側が初めて法廷で対峙することになった、この日の裁判の模様からお伝えすることにしよう。

弁護団のうち７人が法廷に出席
　

　４月４日午後１時30分、東京地裁５０４号法廷において、今井氏を被告とする受信料督促裁判の第二回口答弁論が開始された。15枚の傍聴席を求めて、集まった傍聴希望者は約40人。今井氏本人の出席こそ見送られたものの、被告側代理人席には梓澤和幸弁護団長を筆頭に、澤藤統一郎弁護士、飯田正剛弁護士、日隅一雄弁護士、秋山亘弁護士、大沼和子弁護士、杉浦ひとみ弁護士ら総勢７人の弁護団メンバーが着席。ＮＨＫ側の代理人は３人だったが、もともとあまり広くない法廷が窮屈に感じられるほどだった。
「前回、被告の本人尋問をするという話をしましたが、今回から代理人がつきましたのでその点は留保します」
　という綿引穣裁判官の第一声の後、まず梓澤団長が口火を切った（以下、法廷内での発言は、すべて筆者のメモに基づく再現であることをお断りしておく）。
「次回、準備書面に対する反論を提出しますが、今回は、本訴訟に対する弁護団の考え方を述べたいと思います。
　被告（今井氏）以外にも、何人か同じような立場に置かれている人がいますが、ＮＨＫという巨大組織を相手に、しかもこれだけマスコミ等で話題になっている件で、対応するわけですから、世間の風を気にしながら臨むわけであります。それでも、あえて火中の栗を拾うつもりで、（民事訴訟を）受けて立った被告を、我々は法律家として支持すべき真実があると判断いたしました。
　ＮＨＫの契約書によると、その後、解約することができないようになっています。契約の際に十分な説明がなされたのかなど、契約論としても申し上げることが多々ありますが、この訴訟の意味は、元来、公共放送たるＮＨＫが負うべき役割、国民一人一人の力では到達することのできない真実に迫るジャーナリズムとしての使命が重要であるにもかかわらず、（番組改変事件のように）過大に政治家の意思を忖度するなど、真実を伝えているとは言い難い現在の状況や一連の不祥事に対する責任について、厳しく追及していくものになると思っています」
　単に、消費者契約法や民法的な分析だけにとどまらず、ＮＨＫが本来負うべき義務を果たしているかという見地からも積極的に切り込んでいくという、弁護団の基本方針が改めて表明されたかっこうだ。続いて、澤藤弁護士から以下のような発言があった。

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